企業立地に関する行政の支援制度紹介
飯田市企業立地促進事業補助金
補助制度の概要
飯田市では、市内に工場を新たに立地する場合や既存の工場を拡張する場合、その事業費に対する補助制度があります。是非ご活用下さい。
対象となる業種
・製造業情報サービス業
・情報サービス業およびインターネット付随サービス業の研究機関
・学術・開発研究機関
補助金の概要
1.土地の取得･賃借費用補助
〈条件〉
特定地域で3,000平方メートル以上の土地を取得または賃借
・市外からの新規立地の場合は対象地域が限定されます
・指定地域内は面積不問
・市内企業は1,500平方メートル以上かつ常勤雇用が3人以上増加の条件でも対象
・研究機関等は市内の500平方メートル以上が条件
〈補助率〉
ア 取得費用の10％
（本社･研究機関･航空宇宙産業は13％）
イ 賃借費用の3年分
（本社･研究機関･航空宇宙産業は4年分）
＜最大5千万円＞
2.固定資産税相当分の補助
〈条件〉
（1）特定地域で1億円以上の固定資産(土地･建物･機械装置)を取得
・市外からの新規立地の場合は対象地域が限定されます（空き工場利用を除く）
・市内企業は7,500万円以上が条件
・研究機関等は1,500万円以上が条件
・指定地域内は取得額不問
（2）操業後、常勤雇用が3人以上増加
〈補助率〉
固定資産税3年相当分
（本社･研究機関･航空宇宙産業は4年分）
・建設工事が市外業者の場合、補助率80％
・地域未来投資促進法の課税免除部分を除く
＜最大5千万円＞
3.地盤改良費用補助
〈条件〉
指定地域で地盤改良を実施
・補助メニュー1.の対象者のみ
・研究機関等は市内の500平方メートル以上が条件
〈補助率〉
地盤改良経費の50％
＜最大2千万円＞
4.研究開発者雇用の補助
〈条件〉
研究開発者を新たに雇用
・補助メニュー1.または2.の対象者のみ
〈補助率〉
一人20万円
＜最大200万円＞
5.環境配慮型発電施設等の設置補助
〈条件〉
新エネルギー発電施設を取得
・太陽光発電施設など
・補助メニュー1.または2.の対象者のみ
〈補助率〉
発電施設の固定資産税3年相当分
＜最大50万円＞
6.固定資産税相当分の補助
〈条件〉
川路･竜丘地区計画に係る地区に立地し、緑のマスタープランに基づく緑化を実施
〈補助率〉
緑化経費の20%
＜最大300万円＞
※それぞれの補助金には要件があります。詳しくは、以下の概要版をご覧下さい。
相談窓口：飯田市工業課
